公益財団法人日本教育公務員弘済会鳥取支部のあゆみ
- 1949年（昭和24年） 静岡県で教職員のための共済貯蓄組合が設立
- 1951年（昭和26年） 静岡県教育公務員弘済会と改組、共済事業を実施
- 1952年（昭和27年）7月1日 日本教育公務員弘済会を創立
この時期は、戦中から戦後にかけての社会の混乱、食糧事情の悪化、人心の荒廃などから、教職員の生活も不安定な状況にありました。また、当時の教職員の給料は世間一般より低い水準にあり、早期退職促進政策もすすめられました。そのため、退職後、年金がおりるまでの期間、困窮する教職員も少なくありませんでした。さらに、不幸にして一家の柱が失われた場合、遺族の生活保障もままならなかったのです。そこで、まず教職員の生活安定を図ることが教育界の復興につながるという信念のもとに、共済事業が推進されたのです。 - 1954年（昭和29年）9月 日本教育公務員弘済会鳥取支部を設立
全国で15番目の設立であった。設立の母体は、当時、鳥取県三教組と称されていた鳥取県の小学校教職員組合、中学校教職員組合、高等学校教職員組合であり、それに協力を惜しまなかった小学校校長会をはじめとする校長会や教頭会などの組織でした。 - 1955年（昭和30年）文部省（現文部科学省）の許可を得て財団法人となる
財団法人日本教育公務員弘済会は、保険から生まれる収入を多くの人の役に立つようにと、公益事業（奨学金貸付）を始めました。鳥取支部も全国の取り組みに呼応し取り組みを進めました。 - 1983年（昭和58年） 鳥取教弘友の会の活動開始
鳥取教弘友の会は、会則により教弘保険加入者で退職後も教弘保険を継続する会員をもって組織し、会員の福祉増進と親睦をはかることに努めてきました。 - 1988年（昭和63年） 財団法人鳥取県教育弘済会を設立
鳥取県独自の取り組みを行うため鳥取県教育委員会の許可を得て公益事業に取り組んできました。
- 2008年（平成20年）12月1日 公益法人制度改革三法(法人法､認定法､整備法)が制定
- 2010年（平成22年）4月1日 財団法人日本教育公務員弘済会が財団法人鳥取県教育弘済会を吸収合併
法改正に伴い弘済会組織の改編が必要となり、その事業の一切を財団法人日本教育公務員弘済会鳥取支部が承継して組織が一本化された。 - 2012年（平成24年）3月26日 内閣総理大臣より公益財団法人へ移行することについての認定書が交付される
- 2012年（平成24年）4月1日 公益財団法人日本教育公務員弘済会として登記
- 2012年（平成24年）4月1日 鳥取支部も公益財団法人としてスタート
一般財団法人から大きく前進し、新しい出発をいたしました。あらためて本会の存在意義が広く認められたこととなりました。 - 2014年（平成26年）11月29日 鳥取県のオール教育界が協力してつくり、育ててきた弘済会の創立60周年記念式典を開催した。
- 2015年（平成27年）6月24日 日教弘より加入率60%以上達成を讃え表彰された。
- 2022年（令和4年）4月1日 日本教育公務員弘済会創立70周年。公益財団認可10周年を迎える。
